Q1価格帯
あなたの世帯の年間総収入（税引前）に最も近いものを選んでください。
本調査では、世帯年収15万〜20万ドル未満の回答者のみを対象としました。
読み方 これは需要結果ではなく、調査対象を定義するためのスクリーニング条件です。100人全員を同じ所得帯にそろえています。
Research
米国・日本への医療渡航意向調査
Market snapshot
アメリカは、3億人を超える巨大な高所得市場。
3億4,000万人を超える人口を持ち、都市人口は約8割。高い購買力を持つ世界最大級の消費市場である一方、競争も激しく、対象顧客を具体的に絞った市場検証が重要になる。
※国の統計値は市場背景を理解するための参考情報です。本調査の100人がアメリカ全体を代表するものではありません。
Source: World Bank Open Data, 2024 取得基準日：2026-08-27
Overview
Conclusion
Key signals
Results
本調査では、世帯年収15万〜20万ドル未満の回答者のみを対象としました。
読み方 これは需要結果ではなく、調査対象を定義するためのスクリーニング条件です。100人全員を同じ所得帯にそろえています。
医療渡航に使う意思ではなく、大きな支出を現実に処理できるかを確認するための質問です
読み方 全員に一定の支払能力がありますが、「払える」と「日本の医療に払いたい」は別です。後の自己負担額との比較が重要になります。
72%は過去3年に海外渡航経験あり。59%は2回以上でした。海外へ移動すること自体が未知ではない層が過半を占めます。
読み方 海外医療そのものに前向きなのは54%。一方で35%は消極的で、海外医療が誰にでも受け入れられるわけではありません。
読み方 48%が日本を検討候補に入れました。 海外医療一般の54%から、日本を名指ししても6ポイントしか低下していません。ただし33%は消極的です。
読み方 反応が比較的強かったのは高度・専門性の高い医療。一方、37%は提示した医療では日本への渡航を検討しませんでした。「日本医療全般への需要」ではなく、特定領域に絞った追加検証が必要です。
読み方 最大の条件は価格ではなく、米国医師からの推薦61%と執刀医の実績47%。日本の医療を選ぶ入口には、まず医学的な信頼が必要だと読めます。
読み方 41%は25%以上の価格差を必要としました。一方17%は同額でも検討し、24%は米国内の治療アクセスが悪ければ日本を候補にします。価格だけでは説明できません。
読み方 全員が25,000ドル級の支出能力を持つよう選別しても、日本医療に25,000ドル以上を出す層は47%。支払能力と支払意思は一致しません。
読み方 最大グループは「補償されない」ではなく、45%の「分からない」。保険そのものだけでなく、補償可否を確認するInsurance Navigationが事業上の論点になり得ます。
読み方 最大の不安は帰国後の合併症23%。継続診療11%も含めると、治療後の医療連携が大きな論点です。日本側のサービスは退院で終わらない設計が求められる可能性があります。
読み方 今回のCASEは自由回答がかなり濃かったので、それはinsightで別記事にします。自由回答でも、「米国にない治療」「専門医の優位性」「米国医師からの推薦」「治療成績」「帰国後連携」「保険・費用」が繰り返し現れました。一方、条件にかかわらず海外医療を拒否する声もありました。
自由回答 100件のうち、代表的な声を抜粋
Voices
“米国では受けられない治療であるなら、日本を検討する。”
“信頼している米国の医師が推薦し、帰国後のフォロー計画まであるなら検討する。”
“日本の医師と米国の医師が、帰国後の診療や合併症対応まで連携してほしい。”
“その専門領域で世界最高クラスの医師である必要がある。”
“治療成績が米国より良い、または日本でしか受けられない治療なら検討する。”
“保険適用、英語対応、帰国後の連携、明確な費用がそろえば現実的な選択肢になる。”
“米国で受けられるのであれば、海外まで治療を受けに行くつもりはない。”
“何があっても、日本へ治療を受けに行くことは考えない。”
Interpretation
今回の100人では、48%が日本での予定治療を検討候補に入れました。一方、日本の病院を選ぶ条件として最も多かったのは、価格ではなく米国医師からの推薦・紹介（61%）。次いで執刀医の経験・手術件数（47%）でした。
これは、日本側が患者へ直接「日本の医療は高品質で安い」と伝えるだけでは十分ではない可能性を示します。患者が求めているのは、自分が信頼する米国の医療から、日本の専門医へつながる医学的な理由と信頼の連鎖です。
さらに最大の懸念は帰国後の合併症（23%）。継続的なフォローアップへの懸念も11%ありました。つまり、日本側の医療サービスは手術・治療そのものだけではなく、帰国後に米国の主治医へ診療を引き継ぐところまで含めて設計する必要がある可能性があります。
保険については45%が、海外で予定治療を受けた場合に現在の保険が補償するか「分からない」と回答しました。
ここからは、保険適用そのものだけでなく、患者が補償条件や自己負担額を確認できる仕組みも重要な検証対象になります。
今回の結果は「米国患者が日本へ来る」と結論づけるものではありません。むしろ、
日本の高度医療を海外へ届けるには、患者募集より先に、米国医師との紹介経路・治療成績の提示・帰国後連携を成立させられるかを確かめる必要がある
という次の問いが見えてきました。
Next test
Method & QC
対象：米国在住35〜64歳 100人 スクリーニング条件： ・世帯年収 $150,000〜$199,999 ・$25,000の一時的な大口支出について、全額を自己資金で支払える、または大部分を自己資金で負担可能 調査会社：Pollfish 調査方法：オンライン調査 本調査：10問 スクリーニング：2問 自由回答：100件 回答品質チェック完了後のFinalデータを使用 注意： 本調査は米国人口全体を代表する調査ではありません。 また、現在治療を必要としている患者100人ではなく、一定の所得・支払能力条件を満たした一般消費者100人です。 結果は市場規模の推計ではなく、次の意思決定・追加検証に使うシグナルとして扱っています。